2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
また、十一月十八日、バンコクでエスパー国防長官と防衛大臣会談を行った際に、やはり、在日米軍の即応性の維持あるいは同盟の強化、これが大きなテーマになり、そのために日本はしっかりと努力をするが、米側も地元の理解を得るための最大限の努力をしていただく必要があるということを申し上げ、国防長官、それからミリー議長、デービッドソン司令官、いずれも、地元の理解なしに即応性の維持、同盟の強化はできないというこういう
また、十一月十八日、バンコクでエスパー国防長官と防衛大臣会談を行った際に、やはり、在日米軍の即応性の維持あるいは同盟の強化、これが大きなテーマになり、そのために日本はしっかりと努力をするが、米側も地元の理解を得るための最大限の努力をしていただく必要があるということを申し上げ、国防長官、それからミリー議長、デービッドソン司令官、いずれも、地元の理解なしに即応性の維持、同盟の強化はできないというこういう
また、同時に、日印の防衛大臣会談も行い、自由で開かれたインド太平洋というビジョンに基づいた日印の防衛協力・交流を今後も着実に進展させていこうということで一致をいたしました。 具体的に申し上げれば、日印の間でのＡＣＳＡの締結に向けた交渉の大幅な進展を歓迎し、今後、作業を加速させていくことで一致をいたしました。
前日の五月二十九日には、長官との日米防衛大臣会談を行いましたが、会談では、北朝鮮への対応方針のほか、地域の課題についても意見交換をし、特に東シナ海、南シナ海において中国が現状変更の試みを続けていることを踏まえ、引き続き東シナ海の平和と安定のため協力していくことや、南シナ海への日米の関与の重要性を確認しました。
○国務大臣（小野寺五典君） 今般の日米韓防衛大臣会談におきまして、共同声明にも示されているとおり、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法による朝鮮半島における非核化のために行われている外交努力を引き続き支援することで三か国閣僚間で一致をいたしました。
また、先般、これは米国時間五月二十九日でありますが、日米の防衛大臣会談においても北朝鮮問題への対応方針が日米で一致していることを改めて確認をし、地域情勢を踏まえ、地域の平和と安定のため、日米が連携して同盟の抑止力、対処力の強化に取り組むことで一致をしたところであります。 引き続き、マティス長官との間で日米同盟の強化に取り組んでまいりたいと思います。
四月二十日の日米防衛大臣会談においても、在韓米軍を始めこの地域への米軍の抑止力をしっかり維持していくことの重要性については私とマティス米国防長官の間で認識が一致しております。また、五月九日、米上院における公聴会の場でマティス国防長官は、在韓米軍の存在はアジア太平洋地域の安定に貢献していると指摘し、直ちに撤収や規模を縮小する可能性を否定しています。
私は、この考えのもと、四月二十日の日米防衛大臣会談において、在韓米軍を始め、この地域への米軍の抑止力をしっかり維持していくことの重要性について、マティス長官と認識を一致しております。
また、私が参加した十月二十三日の日米韓防衛大臣会談においても、マティス米国防長官と宋永武韓国国防長官との間で、日米韓三カ国の安全保障協力を推進することへの強いコミットメントを確認しております。この会談を受け、翌二十四日及び二十五日には、先ほど政府参考人から答弁がありました弾道ミサイル情報共有訓練を三カ国で実施しております。
また、今月三日の日米防衛大臣会談においても、普天間飛行場の一日も早い移設、返還を実現するため、マティス長官との間で辺野古への移設が唯一の解決策であるとの立場を共有し、引き続き緊密に協力することで一致をしたところです。
今月三日の日米防衛大臣会談でも、この日米同盟の抑止力、対処力、一層強化する必要があるという認識で一致をしているところです。 また、普天間飛行場の移設・返還については累次の機会に、先ほども御答弁いたしましたように、辺野古への移設が唯一の解決策であるということを確認してきており、見直すといった考えはございません。
また、私としても、今月の日米防衛大臣会談など累次の機会に、辺野古への移設が唯一の解決策であることを確認してきているところでございます。 政府としては、普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないという方針の下、約二十年越しの懸案である普天間飛行場の全面返還、この実現のために引き続き全力で取り組んでいく考えでございます。
○国務大臣（稲田朋美君） ２プラス２と、あと防衛大臣会談において、ロシア側からは、米軍のＢＭＤシステムは地域の戦略バランスを崩すおそれがあるという懸念が表明されたところです。
○国務大臣（稲田朋美君） 先般の日ロ２プラス２及び防衛大臣会談において、私からは、北方領土への地対艦ミサイルの配備や北方四島を含み得る諸島への新たな師団の配備、これは、北方四島は我が国固有の領土であるという我が国の立場と相入れないものであり、遺憾であるという旨を申し上げたところでございます。
○国務大臣（稲田朋美君） 今回の２プラス２の会談において、また防衛大臣会談において、北方四島は我が国固有の領土であるとの我が国の立場と相入れないものであり、遺憾である旨申し入れたところであり、引き続き我が国の立場を申し入れていく所存でございます。
二月四日に開催されましたマティス国防長官との防衛大臣会談でも、米国の拡大抑止の揺るぎないコミットメントを含む日米同盟の重要性を確認することができましたし、また、一昨年策定された新たな日米防衛協力のための指針、新ガイドラインを踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する必要があるという認識で一致をいたしております。
こうした考えのもと、マティス長官との間では、先月、二月四日の防衛大臣会談において、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射や核実験について意見交換をし、北朝鮮による核、ミサイルの開発の進展は、日米両国と地域の安定に対する安全保障上の重大な脅威であるとの認識を共有いたしております。
本年二月の日米防衛大臣会談において、私から、南シナ海における米軍の行動は法に基づく海洋秩序の維持に資するものであって、米軍による取組を支持する旨述べつつ、互いに能力構築支援などを通して南シナ海への関与を継続していくことで一致をしたところです。 このような取組を始めとして、法の支配に基づく国際秩序を維持するため、今後とも、関係国との協力を積極的に推進してまいりたいと考えております。
その状況におきましては、相手国との関係もありましてお答えは差し控えますけれども、運用の早期開始の重要性につきましては、首脳会談、防衛大臣会談などで日中間で累次の機会に確認をいたしておりまして、今後、具体的な調整状況や運用開始時期等も含めまして日中間で協議を継続をしてまいりたいと思っております。
この訓練は、本年一月の日比防衛大臣会談における合意に基づきまして、派遣海賊対処行動水上部隊が帰投中にマニラに寄港する機会を捉えて実施したものです。 この訓練におきましては、ＣＵＥＳ、これは洋上において不慮の遭遇をした場合の行動基準という意味でございますけれども、これを使用しました通信訓練を実施いたしました。
ことしは特に日韓国交正常化五十周年でございまして、特に日韓防衛大臣会談というのは、平成二十三年六月以降、約四年近く開かれておりません。
○国務大臣（岸田文雄君） 米側の一部関係者の発言一つ一つについてコメントすることは控えなければなりませんが、首脳会談あるいは外相会談あるいは防衛大臣会談、こうした責任者同士の会談において、先ほど総理から答弁させていただきましたように、はっきりと我が国の考え方、そして仲井眞知事の要請、伝えさせていただいております。こうしたことに対して、米側からもコミットメントが示されております。
十月の十六日に日豪防衛大臣会談というのが行われまして、オーストラリアの将来潜水艦プログラムに関する協力の可能性について検討を行っていくことになりました。 本年四月に閣議決定されました防衛移転三原則の原則二では、「移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行う。」ということになっております。
先ほど申し上げた中国機の異常接近の件について、防衛大臣は日英の防衛大臣会談もすると聞いておりますが、そういう中で、二国間や三国間でいろいろな会合で協議をする中で、この中国機の件、しっかりと状況を説明していただいて、こういうことが起きないように、関係各国と連携をとるべきだと思います。 この辺、しっかりやっていると思いますが、防衛省からお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（木原稔君） 十年ぶりとなる日ロの防衛大臣会談も先立って行われたわけでありますが、ワーキングディナーも併せて非常に打ち解けた雰囲気の中でも一定の緊張感を持って率直な意見交換ができたものと、そのように思っております。
日米防衛大臣会談を前にした短期間の相次ぐ閣僚の沖縄訪問、一括交付金制度の創設、辺野古移設へ向けた環境影響評価の評価書提出の伝達など、政府の今の対応は、所信表明演説とはほど遠い、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾けようとも、誠実に説明し理解を求めようともしない、アメリカ向けに普天間問題の進展を演出するパフォーマンスと映ります。沖縄県民にもアメリカにも不誠実な結果を招来するとは想像できないのでしょうか。
日韓防衛大臣会談において、自衛隊と韓国軍が物資や業務の相互提供を定める物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡ締結へ向けた協議を開始することで一致しました。核開発を続ける北朝鮮などの脅威に対して、米国と同盟関係にある日韓両国が安全保障面で緊密な関係を築くことは重要であると考えますが、懸念されるのは、過去の歴史からくる韓国の国民感情であり、また周辺国の誤解からくる摩擦です。